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福島県ソフトボール協会規約

福島県ソフトボール協会規約

 

第1章 総  則

第1条 本会は、福島県ソフトボール協会と称する。
第2条 本会は、事務局を会長の指定する支部におく。

第2章 目的と事業

第3条 本会は、福島県におけるソフトボールの健全な普及、発展を図ることをもって目的とする。
第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
1. 県ソフトボール大会の主催・共催及び後援
2. 支部ソフトボール大会の後援
3. ソフトボールの普及ならびに技術向上に関する研究・指導
4. ソフトボールの競技の公認審判員、公式記録員、準指導員、地域スポーツ指導者(専門科目)の認定等に関する事項
5. その他、本会において必要と認めた事項

第3章 組  織

第5条 本会は、本会登録のチームのメンバーと公認審判員、公式記録員、準指導員、公認指導者、および本会の趣旨に賛同するものをもって組織する。
第6条 本会は、(公財)日本ソフトボール協会および東北ソフトボール協会の支部団体とする。

 第4章 役  員

第7条 本会に次の役員をおく。
1.会  長  1名     2.副 会 長  若干名
3.理 事 長  1名     4.副理事長  8名
5.理  事  60名以内  6.監  事  2名
7.顧  問  若干名

第8条 役員の選出方法は、次のように定める。
1.   会長・副会長は常任理事会の議を経て理事会において選任する。
2.   副会長は、各支部会長および本会に関与する学識経験者より選出する。
3.   理事長、副理事長は、常務理事会の議を経て理事会において選任する。
4.   理事は各支部から10名以内を選任する。ただし、理事長、副理事長にされた支部からはその分を補充する。
5.   理事には、会長が推挙する学識経験者等を若干名あてることができる。
6.   第27条に規定する専門委員会の委員長は理事とする。
7.   監事は、理事会において選任する。

第5章 役員の任務と任期

第9条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
第10条 副会長は、会長を補佐する。
第11条 理事長は、会務を掌理する。
第12条   副理事長は、理事長を補佐する。
第13条   理事は、会務の審議・執行にあたる。
第14条 監事は、会計を監査する。
第15条 役員の任期は2年とする。但し、再任を妨げない。

第6章 会  議

第16条 本会の議決機関は理事会とし、次の事項を審議する。
1. 事業計画
2. 予算および決算
3. 役員の選任
4. 規約の変更
5. その他重要事項
第17条 理事会は、会長、副会長および理事長、副理事長、理事をもって構成し、会務を処理する。
第18条 常務理事会は、会長、副会長および理事長、副理事長、各支部事務局長並びに第27条に規定する各専門委員会の委員長をもって構成し、第16条に規定する事業計画等重要事項の原案作成ならびに緊急事項で理事会を開く余裕がないときこれを代行する。

第19条 会議の議事は、出席者の過半数の同意を得て決する。可否同数の場合は、議長がこれを決する。
第20条 すべての会議は、構成員の過半数の出席をもって成立する。会議に出席できない場合は、委任状をもってこれに代えることができる。

第21条 理事会の議長は理事の互選による。
第22条 常務理事会の議長は会長があたる。
第23条 理事会は年1回以上会長が招集する。
第24条  常務理事会は、必要に応じて会長が招集する。

第7章 支  部

第25条 本会は、次の地区に支部を置く。
1.県北 2.県南 3.会津 4.相双 5.いわき
第26条 支部は、支部規約を定め、本会の承認を得なければならない。

第8章 専門委員会

第27条 本会に次の専門委員会を設けることができる。委員会の運営に関することがらは、常務理事会の議を経て、別の規定を定める。
1.総務委員会
(1)総務委員会は、理事会の議決にもとづき、競技会および講習会の企画運営に関する事務の処理にあたる。
2.財務委員会
(1)財務委員会は、理事会の議決にもとづき、財政に関する事項の処理にあたる。
3.審判・ルール委員会
(1)審判・ルール委員会は理事会の議決にもとづき、公認審判員の研修と認定、審判技術の向上に関する
事項の処理にあたる。
4.記録委員会
(1)記録委員会は、理事会の議決にもとづき、公式記録員の研修と認定、記録技術の向上に関する事項の処理にあたる。
5.広報委員会
(1)広報委員会は、理事会の議決にもとづき、広報に関する事項の処理にあたる。
6.技術・強化委員会
(1)技術・強化委員会は、理事会の議決にもとづき、選手の強化と競技技術の研修・指導に関する事項の処理にあたる。
7.指導者委員会
(1)指導者委員会は、理事会の議決にもとづき、公認指導者の研修と準指導員の認定、研修ならびに指導力の向上に関する事項の処理にあたる。
8.普及委員会
(1)普及委員会は、理事会の議決にもとづき、ソフトボールの普及振興に関する事項の処理にあたる。
9.ドクター委員会
(1)ドクター委員会は、理事会の議決にもとづき、スポーツ医学の指導、普及に関する事項の処理にあたる。
10.その他の専門委員会
(1)本会の事業遂行のため必要があるときは、理事会の議決にもとづき、第27条に規定する専門委員会以外の専門委員会を置くことができる。

 第9章 登  録

第28条 本会に所属するチームおよび公認審判員、公式記録員、公認指導者、準指導員は、本会ならびに(公財)日本ソフトボール協会に登録料を添えて登録の手続きをとらなければならない。
第29条 チーム登録の種別は次の通りとし、選手・監督・コーチの二重登録は認めない。ただし、自分のチームを除き、種別の違う1チームに限り、立場をえて登録することができる。なお、中学・高校・大学に限り、同一校内チームの監督、コーチを兼ねることができる。また、エルデストは、エルダーに、エルダーはレディースに、ハイシニアはシニアにシニアは実年に、実年は壮年に、壮年は一般男子にそれぞれ登録することができる。チーム登録に関する細部は,(公財)日本ソフトボール協会「チーム登録規定」に準ずる。
1.クラブチーム
2.実業団チーム
3.教員チーム
4.大学チーム
5.高等学校チーム
6. 中学生チーム
7. 小学生チーム
8.レディースチーム
9.エルダーチーム
10.エルデストチーム
11.一般男子チーム
12.壮年チーム
13.実年チーム
14.シニアチーム
15.ハイシニアチーム
第30条 登録は、本会所定の用紙に必要事項を記入し、各支部を経て本会に提出する。
第31条 登録は毎年4月末日までに完了することを原則とする。登録事項に異動が生じた場合は、5月末日までに届出なければならない。尚、小学生・中学生・高校・大学に限り、年度初めの登録とは別に8月21日から9月20日までにチームの選手登録の変更を認める。
第32条 登録の手続きをとらないチームは、(公財)日本ソフトボール協会および本会が主催する当該年度の大会に出場できない。公認審判員、公式記録員、準指導員、公認指導者で登録の手続きをとらないときは、その資格を喪失する。

第10章 会  計

第33条 本会の経費は、次に掲げるもので支弁する。
1.登録料
2.寄付金
3.事業収入
4.補助金
5.その他
第34条 本会の登録料は毎年理事会で定める。
第35条 本会の会計年度は毎年2月1日に始まり、1月31日で終わる。

第11章 事 務 局

第36条 本会の事務を処理するために、事務局を設置する。
第37条 事務局長1名、事務局次長・庶務・会計 若干名をおく。
第38条 事務局長は、事務一般を処理する。
第39条 事務局次長は、事務局長を補佐し、庶務・会計は庶務、会計事務を処理する。
第40条 事務局長、事務局次長、庶務、会計は会長がこれを委嘱する。

第12章 付  則

第41条 この規約の条項は、理事会で出席者の4分の3以上の同意を得て変更することができる。
第42条 この規約にない事項は、すべて(公財)日本ソフトボール協会規約および細則に準ずるが、本会の運営に必要な細則は、理事会において別に定めることができる。
第43条 本規約は、昭和48年4月1日より施行する。
昭和50年 4月 1日 一部改定
昭和51年 4月 1日 一部改定
昭和52年 4月 1日 一部改定
昭和54年 4月15日 一部改定
昭和55年 3月30日 一部改定
昭和56年 4月11日 一部改定
昭和62年 3月31日 一部改定
平成 3年 3月31日 一部改定
平成 4年 3月21日 一部改定
平成 6年 3月27日 一部改定
平成 8年 3月24日 一部改定
平成10年 3月22日 一部改定
平成14年 3月17日 一部改定
平成19年 3月11日 一部改定
平成20年 3月 9日 一部改定
平成23年 3月13日 一部改定
平成25年 3月10日 一部改定
平成29年 3月12日 一部改定

 

平成28年度・29年度福島県ソフトボール協会役員名簿

顧問 (元会長)丹治一郎  矢内孫次  斎藤 学 吉田 岳夫 (前会長)木村 六朗

常務理事会名簿

No.

役職名

氏名

備考

1

会 長

長澤 初男

相双
東北ソフトボール協会会長

2

副会長

吾妻 雄二

県北

3

副会長

手塚 英勝

県南

4

副会長

日下 忠直

会津

5

副会長

阿部  廣

いわき

6

副会長

瀬谷真理子

高体連

7

理事長
(兼)総務委員長

高橋 謙吉

相双

8

副理事長
(兼)財務委員長

三瓶 純雄

県北

9

副理事長
(兼)広報委員長

先崎  悟

県南

10

副理事長

大野 正美

会津

11

副理事長
(兼)普及委員長

木村  弘

いわき

12

副理事長
(兼)指導者委員長

大森 史仁

高体連

13

副理事長

佐藤 真一

中体連

14

副理事長
(兼)事務局長

鈴木 正義

相双

15

理事
(兼)県北事務局長

森下 榮嗣

県北

16

理事
(兼)県南事務局長

近内 栄晴

県南

17

理事
(兼)会津事務局長

山田 保夫

会津

18

理事
(兼)相双事務局長

木口 幸夫

相双

19

理事
(兼)いわき事務局長

熊谷 好道

いわき

20

理事
(兼)ドクター委員長

品田 尚孝

会津

21

理事
(兼)強化委員長

相場 正伸

県南

22

理事
(兼)審判委員長

佐藤 美則

会津

23

理事
(兼)記録委員長

吾妻 貴彦

県北

24

理事
(兼)スポ少協議会長

菅野 哲雄

県北

25

理事
(兼)私学高校

柳沼 一成

県南

26

理事
(兼)事務局次長

菅野 正浩

相双

27

 

理事名簿(常務理事会名簿掲載者除く)

No.

役職名

氏名

備考

1

理事
(指導者委員)

蒲倉 久夫

県北

2

理事

安藤 人司

県北

3

理事
(高体連担当)

齊藤 純一

県北

4

理事
(審判・ルール委員)

渡辺 勢治

県北

5

理事
(審判・ルール委員)

亀岡 貞夫

県北

6

理事
(中体連担当)

鈴木 順雄

県北

7

理事
(技術・強化委員)

菅野  崇

県北

8

理事
(技術・強化委員)

籏野 一典

県北

9

理事
(総務委員)

平野 愼也

県北

10

理事

津田  繁

県北

11

理事

山口  滋

県南

12

理事

七海 利明

県南

13

理事

熊谷  彰

県南

14

理事

岩谷 定芳

県南

15

理事

野崎 重美

県南

16

理事
(審判・ルール委員)

遠藤 裕美

県南

17

理事

松本 光春

県南

18

理事
(高体連担当)

会沢 尚公

県南

19

理事
(中体連担当)

塩田  誠

県南

20

理事

森山 道明

県南

21

理事

滝田 賢司

県南

22

理事
(審判・ルール委員)

円谷 昌彦

県南

23

理事
(記録委員)

佐川由紀子

県南

24

理事
(財務委員)

内山 嘉明

会津

25

理事
(記録委員)

小林 芳信

会津

26

理事
(技術・強化委員)

金田 龍馬

会津

27

理事
(指導者委員)

伊藤 冨士江

会津

28

理事
(審判・ルール委員)

菊地 潤一朗

会津

29

理事

星    守

会津

30

理事

小林 信房

会津

31

理事

佐藤 徳雄

会津

32

理事

佐藤 徳治

会津

33

理事
(高体連担当)

持舘  智

相双

34

理事
(中体連担当)

蓑野 邦好

相双

35

理事
(審判・ルール委員)

広川 美喜子

相双

36

理事
(記録委員)

斎藤 祐子

相双

37

理事
(広報委員)

清水 孝弘

相双

38

理事
(財務委員)

荒  政明

相双

39

理事
(指導者委員)

熊谷  徹

相双

40

理事
(技術・強化委員)

緒方 英人

相双

41

理事
(技術・強化委員)

関根  進

相双

42

理事
(普及委員)

渡部 忠夫

相双

43

理事

大間 守光

いわき

44

理事
(技術・強化委員)

渡部 恭男

いわき

45

理事
(財務委員)

矢内  勝

いわき

46

理事
(広報委員)

蛭田美智男

いわき

47

理事
(総務委員)

星  勝好

いわき

48

理事
(技術・強化委員)

降矢 美智正

いわき

49

理事
(小学生担当)

太刀川 泰平

いわき

50

理事
(記録委員)

山崎 智美

いわき

51

理事

草野 政樹

いわき

52

監事

小形 浩二

県北

53

監事

兼子 芳一

県南

平成28,29年度 福島県・県北ソフトボール協会役員名簿

平成28年・29年度福島県県北ソフトボール協会役員名簿

役職名

氏名

備考

1

会  長

吾妻 雄二

2

参  与

亀岡 偉民

衆議院議員

3

顧  問

斎藤  學

元会長

4

木村 六朗

前会長

5

副 会 長

小原  敏

高等学校体育連盟会長

6

安倍 誠一

福島市

7

鈴木 正則

二本松市

8

高橋 良夫

伊達市

9

蒲倉 久夫

指導者委員長

10

理 事 長

三瓶 純雄

11

副理事長

安藤 人司

12

村上 史郎

13

齊藤 純一

高等学校体育連盟専門委員長

14

渡辺 勢治

審判委員長

15

森下 榮嗣

記録委員長・事務局長

16

常任理事

亀岡 貞雄

審判委員会

17

吾妻 貴彦

記録委員会

18

鈴木 順雄

中学校体育連盟専門委員長

19

籏野 一典

技術委員会

20

島貫  健

指導者委員会

21

菅野 哲雄

小学生

22

平野 慎也

事務局次長

23

本田 幸一

庶務会計

24

津田  繁

事務局

25

鈴木 茂雄

26

理  事

森口 洋武

小学生

27

佐々木直志

審判委員会

28

大花 清一

審判委員会

29

小形 浩二

審判委員会

30

阿部 義浩

審判委員会

31

菊地 善三

審判委員会

32

本田  淳

審判委員会

33

菅野  崇

クラブ男子

34

金子 真実

クラブ女子

35

矢吹  淳

実業団

36

千明 武史

大学

37

宮本 英雄

高等学校

38

高梨 卓哉

高等学校

39

髙橋 善徳

高等学校

40

滝澤  潔

中学校

41

渡邊 邦裕

中学校

42

東   敬

一般

43

横沢 邦雄

壮年

44

氏家 正良

壮年

45

中野目義男

実年

46

菊田 幹男

実年

47

渡邉 健治

シニア

48

尾形 省次

シニア

49

中島 淳一

ハイシニア

50

木村 徳和

レディース

51

丹治 佳男

小学生

52

長塩 末吉

会場担当

53

監    事

野田寛一郎

チーム代表

54

小形 浩二

審判委員会

福島県・県北ソフトボール協会会則

(名称と事務局)

第1条
本会を福島県・県北ソフトボール協会と称し、事務局を会長の指定するところにおく。
第2条
本会は、県北地区におけるソフトボールの普及発展を図るをもって目的とする。
第3条
本会は、前条の目的を達成する為に次の事業を行う。

  1. ソフトボール大会の主催および後援。
  2. ソフトボールの普及発展ならびに技術向上に関する研修。
  3. その他本会の目的達成に必要な事業。

 

第4条
本会は、本会に登録するチームのメンバーと審判員・記録員および本会の趣旨に賛同する者をもって組織し、福島県ソフトボール協会の支部団体となる。
第5条
本会に次の役員を置く。

  1. 会  長 … 1  名
  2. 副 会 長 … 若干名
  3. 理 事 長 … 1  名
  4. 副理事長 … 若干名
  5. 常任理事 … 若干名
  6. 理  事 … 若干名
  7. 監  事 … 2  名

(顧問・参与)

第6条
本会に顧問・参与を必要に応じ置くことができる。

  1. 顧問は、この会の会長、または副会長であった者およびソフトボールに関する功労者のうちから、理事会および評議員会で推薦し、会長が委嘱する。
  2. 参与は、理事会および評議員会で推薦し、会長が委嘱する。
  3. 顧問は、会長および理事会の諮問に応ずる。参与は、理事会の諮問に応ずる。

(役員の選出)

第7条
役員の選出については、次によるものとする。

  1. 会長・副会長は、理事会の議を経て、評議員会において選出する。
  2. 理事長・副理事長および常任理事は、理事の互選による。
  3. 理事は、評議員の互選による。
  4. 他に、理事・常任理事には、会長が推挙する者を若干名あてることができる。
  5. 監事は、評議員会において選出する。

(役員の任務)

第8条
本会の役員の任務は次のとおりとする。

  1. 会長は、本会を代表し、会務を総括する。
  2. 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その任務を代行する。
  3. 理事長は、会務を掌理する。
  4. 副理事長は、理事長を補佐し理事長に事故あるときは、その任務を代行する。
  5. 理事・常任理事は、会務の処理にあたる。
  6. 監事は、会計を監査する。

(役員の任期)

第9条
役員の任期は2年とし、再任を妨げない。

(評議員)

第10条
評議員の選出・任務・任期は、次のとおりとする。

  1. 評議員は、各チームの代表1名および審判員・記録員10名とする。
  2. 評議員は、会議の審議にあたる。
  3. 評議員の任期は2年とし、再任を妨げない。

(会議)

第11条
会議は、次のとおりとする。

  1. 本会は、評議員会を最高議決機関とし、次の各項を審議する。
    ア 行事計画および会務報告
    イ 予算および決算
    ウ 役員改選
    エ 会則の変更
    オ その他、会長が必要と認める事項および評議員による緊急動議
  2. 理事会は、評議員会の議を経て、会務の審議および執行にあたる。
  3. 常任理事会は、緊急な事項で理事会を開く余裕がないとき、これを代行する。
第12条
すべての会議は、構成員の過半数をもって成立する。会議に出席できないときは委任状をもってこれに代えることができる。
第13条
すべての会議は、出席者の過半数を得て決する。可否同数のときは、議長がこれを決する。
第14条
評議員以外の役員は、評議員会に出席し、意見を述べることはできるが、議決権を有しない。
第15条
会議は、すべて会長が必要に応じて召集する。但し、評議員会は、年1回必ず召集しなければならない。
第16条
会議の議長は、次のとおりとする。

  1. 評議員会は、評議員から選出する。
  2. 理事会・常任理事会は、会長があたる。但し、理事長・副理事長がこれを代行することができる。

(専門委員会)

第17条
本会に、次の専門委員会を置くことができる。専門委員会の規定は、福島県ソフトボール協会規約第8章第32条に準じる。
1.総務委員会 2.財務委員会 3.用具委員会 4.審判・ルール委員会
5.技術・強化委員会 6.記録委員会 7.広報委員会 8.指導者委員会
9.その他の委員会

(登録)

第18条
本会に所属するチームおよび公認審判員・公認記録員・公認指導者は、登録料を添えて登録の手続きをとらなければならない。手続きに関する規定は、福島県ソフトボール協会規約第9章第33条、34条、35条、36条、37条に準ずる。
第19条
登録の手続きをとらないチームは、本会が主催する当該年度の大会には出場できない。

(会計)

第20条
本会の経費は、次に掲げるものをもって支弁する。
1.登録費  2.大会参加費  3.事業収入  4.寄付金  5.その他
第21条
本会の登録料は、毎年評議員会で決定する。大会参加料はその都度理事会において決定する。
第22条
本会の会計年度は、毎年1月1日に始まり、12月31日に終わる。

(帳簿)

第23条
本会には、次の帳簿を置く。
1.会計簿  2.議事録  3.登録チーム名簿  4.役員名簿
5.表彰者名簿  6.その他必要な名簿

(事務局)

第24条
本会の事務を処理するため事務局を置く。
第25条
事務局には、事務局長1名・事務局次長1名・庶務会計を若干名置く。
第26条
事務局長は、事務一般を処理する。

  1. 事務局次長は、事務局長を補佐する。
  2. 庶務会計は、庶務・会計の任にあたる。
第27条
事務局長・事務局次長・庶務会計は、理事長が推挙し、会長がこれを委嘱する。

(会則の変更)

第28条
会則の変更は、評議員会において出席者の過半数の同意を得なければならない。

(付則)

  1. 本会則は、昭和52年7月2日より適用する。
  2. 昭和56年3月29日一部変更。
  3. 昭和63年3月12日一部変更。
  4. 平成 4 年3月14日一部変更。
  5. 平成 6 年3月12日一部変更。
  6. 平成11年3月 7 日一部変更。
  7. 平成12年3月12日一部変更。

福島県・県北ソフトボール協会表彰規定

第1条
ソフトボールの発展に著しい功労があった者、または県大会以上の大会に出場して優秀な成績を収め、技術及び態度など特に表彰に値する者があった場合は、理事会において審議し、会長が決裁する。
第2条
前条による表彰は次の種別とする。

  1. 功 労 賞
  2. 優秀チーム賞
  3. 優秀指導者表彰
  4. 感 謝 状 贈 呈
第3条
表彰の方法は、表彰状、感謝状を贈ることとする。但し、必要と認めた場合は記念品を添えることができる。
第4条
表彰の基準は次のとおりとする。

  1. 功 労 賞
    県北協会役員として10年以上本協会の運営に精励し、県北ソフトボールの普及発展に関する業務において、著しい功績を挙げた者、又はこれに準ずる者。優秀チーム賞 次に該当するもの。
    (ア)全国大会出場
    (イ)東北大会優勝
    (ウ)県大会3年連続優勝
    (エ)県大会3回連続優勝
  2. 優秀指導者表彰
    第4条の第2項のチームの監督又はこれに準ずる者。
  3. 感 謝 状 贈 呈
    福島県・県北ソフトボール協会の振興に尽力し、著しい功績を挙げた者。
第5条
表彰の基準は次のとおりとする。
第6条
表彰は原則として評議員会において行う。
第7条
平成3年3月9日より施行する。
平成28年3月13日より施行する。
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